監理団体とは

監理団体とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体です。

具体的には企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行っていきます。

また監理事業を行う際は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があり、その許可については下記のような区分や受けるにあたって条件等があります。

月次訪問指導及び3ヶ月毎の監査

受入企業ご担当者様と毎月面談を行ない、より円滑な技能実習実施に向けた情報発信と技能実習生に関連した各種事案のご相談をお受けいたします。
また、技能実習生の寮へも訪問し、生活指導をはじめ、日本語学習のフォローや技能実習生が抱える悩みの相談などをスタッフが直接対応いたします。

実習実施者へ定期的な巡回訪問

異国の地で、初めての作業や日本文化に悩みや戸惑いを抱える実習生も多くいます。
スタッフが月1回面談を行い、実習生の日本での生活・心のサポートをします。実習期間終了まで無事に任務を遂行できるように、実習生をサポートします。

入国後講習の実施

入国後、企業に配属される直前の技能実習生に対して、日本語や日本での生活全般に関する指導、入管法や労働基準法などの説明、現場見学といった、これからの暮らしや業務をサポートするさまざまな講習を行います。

技能実習計画の作成サポート

外国人技能実習機構から認可を得るために必要な技能実習計画の作成に関するサポートを行います。

送り出し機関との契約、求人・求職の取次

現地の送り出し機関を選定し、企業に代わって求人の取り次ぎを行います。
当該の送り出し機関が現地政府に認定されているか、徴収費用の水準は適性かなどを見極めて機関を選定し、契約を交わします。

技能実習生の保護・支援

技能実習生は慣れない日本での生活や実習をする中で、母国語で相談に乗れるよう体制を整えています。
また、帰国時の航空券の手配などを行います（帰国に掛かる費用は企業負担となります）。
一時帰国や急な帰国が発生した場合にも監理団体で所定のサポートを行います。